デジタル資産バトンとは?故人のスマホ・PCから資産と思い出を取り戻すサービスを詳しく解説

デジタル資産バトンとは?故人のスマホ・PCから資産と思い出を取り戻すサービスを詳しく解説

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依頼を検討する前に、自分で進められる部分を確かめたい場合はデジタル遺品は何から手をつける?を見てください。

ロックされたままの親のスマホを前に、何もできずに立ち尽くす。当サイトでも何度か書いてきましたが、これは本当によくある光景です。中には何十年分の写真と連絡先、そしてもしかすると、家族が知らないネット銀行や証券の口座が眠っている。この記事では、その「もう本人には聞けない」状態から、資産と思い出を取り戻す手助けをしてくれるサービス「デジタル資産バトン」を詳しく解説します。

スマホとパスワードのメモ帳のイラスト
目次

結論:故人の機器を預けて、中身を「調査・復旧」してもらうサービス

デジタル資産バトンは、株式会社GOODREIが運営するデジタル遺品整理サービスです。故人が使っていたスマホやパソコンを預け、専門家がロックの解除やデータの復旧を行い、中にある金融資産やアカウント、思い出のデータを調べて整理してくれます。

公式サイトによると、対象は次のようなものです(2026年8月時点)。

デジタル機器デジタルデータ
パソコン、スマートフォンSNS・メールのアカウント
ハードディスク、USBメモリ写真・動画などのメディアファイル
カメラ、ドライブレコーダーウェブサイト、クラウドストレージ
オンライン口座(暗号資産・FX・証券など)

ポイントは、故障した機器や、パスワードが分からない機器も対象になることです。自力では手の出しようがない状態から始められる、というのがこのサービスの価値です。

「デジ・タクセル」との違いは、使うタイミング

同じ株式会社GOODREIのサービスにデジ・タクセルがあります。名前が似ているので混同しやすいのですが、使う「とき」がまったく違います。

デジ・タクセルとデジタル資産バトンの違いを比較した図解

デジ・タクセルは、本人が元気なうちに「消したいもの」と「遺したいもの」を仕分けて託しておく、備えのサービス。対してデジタル資産バトンは、備えがないまま亡くなった後に、遺族が依頼するサービスです。

当サイトの読者でいえば、親がまだ元気ならデジ・タクセル(あるいは無料でできる備え)、すでに亡くなって困っている状況ならデジタル資産バトン、という使い分けになります。

2つのタイプの違いをもう少し広く整理したものはデジタル遺品の整理をプロに頼むには?にあります。

料金:着手金+成果報酬の組み合わせ

料金はプラン制です。公式サイトの案内をまとめます(2026年8月時点・すべて税込)。

プラン着手金成果報酬主な内容
ベーシック110,000円〜なしデジタルファイル、SNS・メールアカウントの整理
ファイナンス330,000円〜救出した金融資産の10%上記+金融関連データの特定、パスワード解析、データ復旧
プレミア550,000円〜救出した金融資産の10%上記+より難解なパスワード解析、破損データの復旧
カスタム個別見積もり要相談状況に応じて設計

金額だけ見ると高く感じるかもしれません。ただ、このサービスが解決しようとしているのは、「口座の存在すら分からないまま相続が終わってしまう」という事態です。ネット証券に数百万円があっても、家族が気づかなければ手続きの対象にすらなりません。

料金の形として、月額料金はなく、着手金と成果報酬で完結します。

一方で、機器の種類や台数、データ量、アクセスの難易度によって追加料金が発生する場合があります。最終的な金額は、次に説明する流れの中で「調査項目の確定」のあとに決まります。

依頼から返却までの流れ

デジタル資産バトンの依頼から返却までの流れ6ステップの図解

機器の受け渡しは郵送が基本で、作業後は希望の住所に返送されます。東京都・千葉県であれば訪問での回収も可能です(別途出張費がかかります。その他の地域は要相談)。

作業期間は最短3日ほど。ただし、パスワードロックの有無やデータ容量によっては1か月以上かかる場合があるとされています。ここは後述する「相続の期限」との兼ね合いで大事なポイントです。

安心材料:大切なデータを他人に預けるということ

故人のスマホを丸ごと他人に渡す。抵抗があって当然です。公式サイトで示されている体制を整理します。

  • 国際規格であるISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得
  • 機密性の高い情報は最低限の人員で対応
  • 情報の取り扱いやセキュリティに関する社内教育を実施
  • 顧問弁護士が付いている
  • 解析には、警察や法執行機関でも使われる捜査ツールを活用

ISMS認証は、情報の扱い方について第三者機関の審査を受けている証明です。「気をつけています」という自己申告とは重みが違うので、預ける側の判断材料になります。

向いている人・まずは自力で足りる人

このサービスが向いているのは、次のような状況の方です。

  • 故人のスマホやPCがロックされていて、中にネット銀行・証券・暗号資産などの口座がありそう
  • 故障した機器の中に、取り戻したい写真や動画がある
  • 故人が何の契約をしていたか分からず、解約の手がかりすらない

逆に、次のような場合は自力で進められる可能性があります。

まずは無料相談で「そもそも取り出せそうか」を聞いてみる、という使い方もできます。

頼む前に知っておきたいこと

1つだけ、強くお伝えしたいことがあります。相続には期限があるということです。

相続放棄は原則3か月以内、相続税の申告は10か月以内。デジタル資産の調査に1か月以上かかる可能性があることを考えると、「落ち着いてから」と先延ばしにしている余裕は、実はあまりありません。故人がネットで資産運用をしていた形跡があるなら、早めに動くことをおすすめします。

また、発見された資産の相続手続きや税務については、サービスの範囲外です。弁護士・税理士・司法書士など専門家への相談を並行して進めてください。期限のある手続きの全体像は親が亡くなった後の手続き一覧にまとめています。

わが家の視点

父のスマホは、結局最後まで開けられませんでした。当時はこういうサービスがあることを知らず、「開かないものは仕方がない」と諦めたのです。

いま振り返って思うのは、諦めた理由が「できないから」ではなく「知らなかったから」だったということです。旅行の写真も、父が几帳面に記録していたはずの家計のメモも、あのスマホの中にある。取り戻せた可能性があったと知った今、少し悔しい気持ちもあります。

もし読者のあなたが同じ場面にいるなら、諦める前に一度、相談だけでもしてみてほしい。それがこの記事を書いた理由です。

NEXT STEP

今日やることは、これだけ

  • 故人の機器(スマホ・PC・外付けHDD)を一か所に集め、電源が入るか確認する
  • ネット銀行・証券・暗号資産を使っていた形跡(郵便物・メール・アプリ)を探す
  • 相続放棄3か月・相続税10か月の期限を逆算し、公式サイトで無料相談を検討する
デジタル資産バトンに無料で相談する

※本記事の内容は2026年8月時点の公式サイトの情報に基づいています。料金・対応範囲の最新情報は公式サイトでご確認ください。

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この記事を書いた人

中心メンバーは、数年前に父を見送った40代の会社員。デジタル遺品や実家の整理で「準備しておけばよかった」と痛感した経験から、同じ立場の方に向けて、親の「もしも」に少しずつ備えるための情報を集めて記事にしています。

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