介護の自己負担にも上限がある。高額介護サービス費は申請しないと戻らない

2026年10月6日2026年10月23日

介護保険には自己負担が1〜3割という説明があり、その先は意外と知られていません。実は、1か月に払う自己負担額にも上限があります。この記事では、高額介護サービス費という仕組みと、見落とされやすい申請について整理します。

認定区分が変われば自己負担も変わります。区分を見直したい場合は要介護認定の結果に納得できないときへ。

ここで対象外とした食費と居住費には、別に負担限度額認定という仕組みがあります（特養の費用は月いくら？）。

結論:介護保険の「上限」は2つあります

混同されやすいのですが、介護保険には性質の違う上限が2つあります。

1つは、使えるサービスの量の上限です。要介護度ごとに1か月に使える金額の枠が決まっていて、超えた分は全額が自己負担になります。使いすぎを防ぐための枠で、仕組みは介護保険で使えるサービスにまとめました。

もう1つが、この記事で扱う自己負担額の上限です。1か月に払った自己負担の合計が所得に応じた上限を超えたとき、その超えた分が介護保険から支給されます。これが高額介護サービス費です。

前者は「使える量の天井」、後者は「払う額の天井」。方向が逆です。

上限額は所得で決まります

厚生労働省の案内による区分は次のとおりです。

区分	対象	負担の上限額（月額）
第1段階	生活保護を受給している方等	15,000円（個人）
第2段階	市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が82.65万円以下	24,600円（世帯）／15,000円（個人）
第3段階	市町村民税世帯非課税で第1・第2段階に該当しない方	24,600円（世帯）
第4段階①	市区町村民税課税世帯〜課税所得380万円未満	44,400円（世帯）
第4段階②	課税所得380万円〜690万円未満	93,000円（世帯）
第4段階③	課税所得690万円以上	140,100円（世帯）

多くの家庭が当てはまるのは第4段階①の44,400円です。年収でいうと約770万円未満が目安とされています。

「世帯」は、住民基本台帳上の世帯員のうち介護サービスを利用した方全員の負担の合計に対する上限、「個人」は利用した本人の負担に対する上限を指します。第4段階の判定は、同じ世帯にいる65歳以上の方の課税所得で行われます。

なお、この上限の対象になるのは介護サービスの自己負担分です。福祉用具の購入費や、施設の食費・居住費などは対象から外れます。施設に入っている場合、請求額のすべてが戻るわけではない点に注意してください。施設の種類と費用の考え方は親の施設、どう選ぶ？にあります。民間の施設を検討する場合は、サ高住と有料老人ホームの違いもあわせてどうぞ。