親の介護が始まったら、最初にやること。相談先は「地域包括支援センター」

2026年8月25日2026年9月1日

親が転んだ、退院後の生活が心配になった、もの忘れが増えてきた。「そろそろ介護かもしれない」と感じたとき、何から始めればいいのか。この記事では、最初の相談先と、介護サービスを使えるようになるまでの流れを、順番に整理します。

結論:最初の一歩は「地域包括支援センターに電話する」

介護で最初にやることは、施設探しでも介護用品の購入でもありません。親が住む地域の「地域包括支援センター」に相談することです。

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを支える公的な総合相談窓口です。市区町村に1つ以上設置されていて、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーといった専門職が、無料で相談に乗ってくれます。介護保険の使い方だけでなく、生活の困りごとや仕事との両立の悩みまで、幅広く対応してくれます。

大事なのは、どんな段階でも相談していいということです。「まだ介護というほどではない」段階でも構いません。場所は「（親の市区町村名）地域包括支援センター」で検索するか、市区町村のサイトで確認できます。名称が違う地域もあります。

介護保険のサービスを利用するには、市区町村から「要介護（要支援）認定」を受ける必要があります。厚生労働省の案内に沿って、流れを見てください。

いくつか、知っておくと安心なポイントがあります。

申請は市区町村の窓口で行いますが、本人が行けなくても家族が申請できます。地域包括支援センターなどが手続きを代行してくれる場合もあります
65歳以上の方の申請には「介護保険の被保険者証」が必要です。65歳になると市区町村から届いているはずなので、ありかを確認しておいてください
認定調査は、調査員が自宅を訪問して本人や家族から聞き取る形で行われ、調査内容は全国共通です。主治医の意見書は、市区町村がかかりつけ医に直接依頼するので、家族が取りに行く必要はありません
結果は原則として申請から30日以内に通知されます。要支援1・2または要介護1〜5のいずれかに認定されると、サービスが使えるようになります

認定後は、要介護1〜5なら居宅介護支援事業者のケアマネジャーが、要支援1・2なら地域包括支援センターの担当職員などが、利用するサービスの計画（ケアプラン）を作ります。自己負担は費用の1〜3割です（所得により変わります）。

制度の手続きと並行して、家族の側で整えておきたいことがあります。

かかりつけ医を把握する。主治医の意見書はかかりつけ医に依頼されます。親がどの病院にかかっているか、お薬手帳がどこにあるかを知っておくと、申請がスムーズです。親に聞いておきたい10のことの最初の項目群と重なります
兄弟姉妹と情報を共有する。介護は長丁場です。1人で抱えると、以前書いた「負担の偏り」がそのまま火種になります。地域包括に相談した内容は、その日のうちにグループLINEへ
仕事との両立の制度を調べておく。介護休業や介護休業給付という公的制度があります。勤め先の就業規則と、ハローワーク・都道府県労働局の窓口が相談先です。「仕事を辞めて介護に専念する」を最初の選択肢にしないでください。制度の中身と使い分けは介護で仕事を辞める前に。介護休業・介護休暇・給付金の使い方にまとめました

なお、介護とお金の話（誰の口座から払うか、親の判断能力が下がったときの備え）は、それだけで大きなテーマです。口座の凍結や整理については親の銀行口座、多すぎませんか？、判断能力の低下に備える制度は成年後見制度とは？にまとめています。