相続登記は自分でできる？司法書士に頼む？費用と判断の目安

2026年8月23日

実家の名義が亡くなった親のままになっている。そろそろ登記しないといけないと分かっているけれど、自分でやれるのか、司法書士に頼むべきなのか、費用はいくらかかるのか。この記事では、相続登記の費用の内訳と、自分でやるか頼むかの判断の目安を整理します。

結論:自分でもできる。分かれ目は「相続人の数」と「時間」

相続登記は、専門家でなくても申請できます。戸籍を集めて、書類を作って、法務局に出す。手順自体は決まっています。

分かれ目は2つです。相続人が少なく遺産分割で揉めていないなら、自分でやる余地があります。相続人が多い、不動産が複数ある、遠方で法務局に通えない、あるいは単純に時間がない。こうした場合は司法書士に頼むほうが結果的に早く済みます。

ただし、その前に期限の話を先にしておきます。

まず、期限があります

2024年4月1日から相続登記は義務になりました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。

見落としやすいのが、施行前に相続した不動産も対象だという点です。こちらは2027年3月31日が期限です。祖父母の代から名義が変わっていない、という家は少なくありません。心当たりがあれば、まず登記簿を確認してください。

遺産分割がまとまらないなど、期限内に登記できない事情がある場合は、「相続人申告登記」という制度があります。自分が相続人であることを法務局に申し出ることで、ひとまず義務を果たしたことになります。正式な登記の代わりにはなりませんが、過料を避けるための救済措置として用意されています。

義務化の背景や固定資産税との関係は相続した実家の土地、売る・貸す・建てる？でも触れました。

費用の内訳は3つ

相続登記の費用は、自分でやっても頼んでも共通でかかるものと、頼んだ場合だけかかるものに分かれます。

費用	内容	目安
登録免許税	国に納める税金。自分でやっても必ずかかる	固定資産税評価額の0.4%
実費	戸籍謄本・住民票・評価証明書などの取得費	数千円程度（相続人の数で変わる）
司法書士報酬	頼んだ場合のみ	標準的な事例で平均74,888円

登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。評価額1,000万円なら4万円。これは誰がやっても変わりません。

司法書士報酬は、日本司法書士会連合会が2024年に行ったアンケートで、土地1筆と建物1棟・評価額合計1,000万円・相続人3名という標準的な事例の平均が74,888円でした。最も多かったのは5万円台です。不動産が多い場合や相続人が多い場合は、これより高くなります。

登録免許税が免除される場合

見落とすと損をする制度があります。相続する土地の価額が100万円以下の場合、登録免許税が免税になります。適用期間は2027年3月31日まで。地方の山林や農地、持分の小さい土地などが該当することがあります。

この免税は、申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と記載して初めて適用されます。書かなければ通常どおり課税されるので、自分で申請する場合は忘れないでください。なお、対象は土地のみで、建物には適用されません。

自分でやる場合の流れ

登記簿を取って、不動産の現状を確認する。名義人が誰か、持分はどうなっているか
戸籍を集める。亡くなった親の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の現在の戸籍。ここがいちばん手間がかかります
相続人全員で遺産分割協議書を作り、実印を押して印鑑証明を添える。法定相続分どおりに登記する場合は不要です
登記申請書を作り、固定資産税評価証明書とあわせて法務局に提出する。郵送やオンラインでも申請できます
不備があれば法務局から連絡が来るので、補正する

戸籍集めを楽にする制度として、「法定相続情報証明制度」があります。法務局に戸籍一式と相続関係の一覧図を提出すると、認証された写しを無料で発行してもらえます。この写しは相続登記だけでなく、銀行口座の解約、年金の手続き、保険金の請求、相続税の申告にも使えます。戸籍の束を何度も出し直す手間が減るので、手続きが複数あるなら最初に取っておくと楽です。銀行の手続きについては死亡すると銀行口座はいつ凍結される？にも書きました。

なお、ここで書いた内容は一般的な手続きの流れです。相続関係や不動産の状況によって必要書類は変わります。迷ったら、法務局の相談窓口か司法書士に確認してください。相続放棄を検討している場合は、登記の前に弁護士・司法書士への相談が先です。