成年後見制度とは？親の判断能力が心配になったときの基礎知識

親の物忘れが増えてきた。銀行の手続きで戸惑うことが増えた。そんなとき名前を聞くのが成年後見制度です。ただ、仕組みが分かりにくく、「使うと財産を自由にできなくなる」といった話も耳にします。この記事では、制度の全体像と、知っておきたい注意点を整理します。

結論:入口は2つ。「元気なうち」と「低下したあと」

成年後見制度は、判断能力が十分でない方の財産や暮らしを法的に支える仕組みです。大きく分けて、入口が2つあります。

任意後見は、親の判断能力がまだあるうちに、本人が支える人を自分で選んで契約しておく方法です。公正証書で契約を結び、実際に判断能力が低下したときに効力が生じます。

法定後見は、判断能力が低下したあとに、家庭裁判所へ申し立てて始める方法です。支える人（後見人等）は家庭裁判所が選びます。親族が選ばれることもあれば、弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。

この記事を読んでいる時点でまだ親が元気なら、選べるのは任意後見です。すでに判断が難しくなっているなら、選択肢は法定後見になります。

法定後見の3つの類型

法定後見は、本人の判断能力の程度によって3つに分かれます。裁判所の説明では次のように区分されています。

類型	対象となる方	支える人
補助	判断能力が不十分な方	補助人
保佐	判断能力が著しく不十分な方	保佐人
後見	判断能力が欠けているのが通常の状態の方	成年後見人

どの類型にあたるかは、医師の診断書などをもとに家庭裁判所が判断します。家族が「うちは保佐かな」と決めるものではありません。

なお、制度の見直しに向けた議論が進められています。今後の内容は法務省や裁判所の公式発表をご確認ください。

手続きの流れと期間

法定後見の申立て先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。申立てができるのは本人、配偶者、四親等内の親族などとされています。

必要書類を揃えて申し立て、家庭裁判所の審理を経て審判が出るまで、おおむね1か月から2か月程度かかります。本人の判断能力について鑑定が必要になった場合は、さらに時間がかかります。

費用としては申立ての実費や、鑑定が行われる場合はその費用が必要です。また、専門職が後見人等に選ばれた場合は継続的な報酬が発生します。具体的な金額は事案によって異なるため、管轄の家庭裁判所や専門家にご確認ください。

使う前に知っておきたいこと

制度の性質上、あらかじめ理解しておいたほうがよい点があります。

• 原則として、途中でやめることができません。本人の判断能力が回復するなどの事情がない限り、後見は続きます
• 後見人は家庭裁判所が選びます。申立ての際に候補者を挙げることはできますが、希望どおりになるとは限りません
• 財産は本人のために使うことが原則です。相続税対策のための贈与や、家族のための支出は、基本的に認められません
• 後見人には家庭裁判所への定期的な報告義務があります

これらは制度の欠陥ではなく、本人の財産を守るための仕組みです。ただ、「親の預金を家族が使いやすくするための制度」ではないという点は、はっきり理解しておく必要があります。

その前にできることもある

判断能力が下がると、銀行の手続きや保険の請求が本人以外には難しくなります。ただ、成年後見以外の備えで対応できることもあります。

たとえば、親がどこの銀行や保険会社と契約しているかを把握しておくこと。親の保険の棚卸しで紹介した生命保険契約照会制度は、認知判断能力が低下した場合にも利用できる制度です。使っていない口座を整理しておくことも、将来の手続きを軽くします。

何を聞いておけばいいかは親が元気なうちに聞いておきたい10のことにまとめています。

また、お金の管理に限れば、後見制度の手前で使える仕組みがいくつかあります。代理人カードや日常生活自立支援事業など、時期別の選択肢は親が認知症になると預金は下ろせない？口座が止まる仕組みと、元気なうちの3つの備えに整理しました。

どの選択肢が適しているかは、家族構成や財産の状況によって変わります。判断に迷う場合は、弁護士や司法書士、地域包括支援センターなどにご相談ください。

わが家の場合

母はまだしっかりしていますが、この制度を調べたのは、母が銀行の窓口で暗証番号を思い出せずに困った、という話を聞いたときでした。

正直に言うと、調べたうえで「今すぐ何かする段階ではない」という結論になりました。ただ、任意後見という選択肢が「元気なうちにしか選べない」ことを知れたのは大きかった。知らないまま時期を逃すのと、知ったうえで今はやらないと決めるのとでは、まったく違います。

出典

• 裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助）の概要を知りたい方へ」