親が亡くなった後の手続き一覧。期限順にやることを整理

親を見送った直後は、悲しむ間もなく手続きの波がやってきます。役所、年金、保険、銀行、税金。何をいつまでにやればいいのか、全体像が見えないことが、いちばんの不安のもとです。この記事では、亡くなった後の主な手続きを期限順に整理します。

結論:期限は「7日・14日・3か月・4か月・10か月・3年」

細かい手続きは数十件ありますが、期限で整理すると骨組みはシンプルです。まずこの全体像を頭に入れてください。

すべてを完璧にやろうとする必要はありません。大事なのは、期限が短いもの（役所まわり）と、間違えると影響が大きいもの（相続放棄・税金）を落とさないことです。

最初の2週間:役所と年金まわり

死亡届は7日以内。実際には火葬許可の関係で葬儀までに提出することになり、多くは葬儀社が代行してくれます。

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訃報を誰にどう知らせるかは訃報は誰にどう知らせる？連絡の順番と、今から作れる連絡先リストをどうぞ。

14日以内に集中するのが、年金の受給停止（厚生年金は10日以内）、健康保険・介護保険の資格喪失、世帯主変更（故人が世帯主だった場合）です。最近はおくやみコーナーとして、死亡後の手続きをまとめて案内してくれる自治体も増えています。役所に行く前に、実家の自治体のサイトで確認してみてください。

このタイミングでは「もらう手続き」も忘れずに。葬祭費・埋葬料の支給や、条件を満たす場合の遺族年金は、自分から請求しないと受け取れません。遺族年金の考え方は遺族年金とは？親が亡くなったときの年金の手続きと、母が受け取れる場合にまとめました。亡くなった月の分まで受け取れる未支給年金の請求も、受給停止の届出とセットで済ませましょう。

3か月・4か月・10か月:相続と税金

3か月以内の相続放棄は、期限の中でいちばん重要です。故人に借金がある可能性があるなら、財産に手を付ける前に、早めに弁護士や司法書士へ相談してください。相続放棄は家庭裁判所への申述が必要で、原則としてこの期限を過ぎると単純承認したものとみなされます。

4か月以内の準確定申告は、故人に事業所得や不動産所得などがあった場合の所得税の手続きです。10か月以内には相続税の申告・納税。課税されるかどうかの判断も含めて、該当しそうなら税理士への相談が確実です。

準確定申告の期限の数え方、提出先、医療費の領収書の扱いは準確定申告とは？期限は4か月。亡くなった親の所得税の手続きに詳しくまとめました。

そもそも自分の家が課税対象になりそうかは、相続税、うちも関係ある？基礎控除の考え方と、実家がある家の注意点で基礎控除の考え方をまとめました。

そして2024年4月から、不動産の相続登記が義務化されました。取得を知った日から3年以内です。実家を相続する場合は忘れずに。自分でやるか司法書士に頼むかの判断は相続登記は自分でできる？司法書士に頼む？費用と判断の目安を参考にしてください。

並行して進める:銀行・契約まわり

期限が法律で決まっていなくても、実務上早めに動きたいのがこのあたりです。

• 銀行口座。凍結のタイミングと当面のお金の話は死亡すると銀行口座はいつ凍結される？にまとめました
• サブスク・ネット契約の解約。故人のサブスク・ネット契約、解約はどう進める？の順番でどうぞ
• 保険金の請求。どこの保険会社か分からない場合は生命保険契約照会制度が使えます
• 携帯電話の解約または承継。故人の携帯電話の手続きにまとめました
• 電気・ガス・水道・固定電話の名義変更または解約。実家に住み続ける人がいるかで分かれます（親の電気・ガス・水道、亡くなった後は名義変更？解約？）
• 車の名義変更。故人名義のままでは売却も廃車もできません（親の車、どうする？免許返納・相続それぞれの手続きと売却の順番）

わが家の場合

父のとき、わが家は完全に手探りでした。役所には3回行き直し、年金事務所では書類が足りず出直し。いま思えば、最初に「期限の全体像」さえ知っていれば、あの右往左往の半分はなかったはずです。

手続きは一つひとつは難しくありません。難しいのは、悲しみの中で「次に何をやるか」を考え続けることです。この一覧が、その負担を少しでも減らせたらと思います。

なお、ここに挙げたのは主な手続きです。個別の状況（相続人の構成、財産の内容など）で必要なものは変わるので、迷ったら役所の窓口や専門家に確認してください。

出典

• ベンナビ相続「死亡後の手続き一覧」
• 不動産名義変更手続センター「相続手続きの期限一覧」